HARASSMENT COUNTERMEASURE SERVICE
ハラスメント対策サービス
相談窓口代行・アンケート・研修を一括提供するハラスメント対策の専門機関
MANAGEMENT ISSUE
ハラスメントは今や、企業の「経営リスク」です。
パワーハラスメント防止法が2020年に施行されて以降、企業規模を問わずすべての事業主に対し、防止措置の義務が課されています。2024年施行のフリーランス新法ではフリーランスへの対応も義務化され、2026年10月施行予定の改正労働施策総合推進法ではカスタマーハラスメント（カスハラ）対策も新たに義務となります。
ハラスメント問題は、被害者個人の問題を超え、組織の生産性・人材確保・ブランド価値に直結する経営課題として、経営者・人事担当者が正面から向き合うことが求められています。
ハラスメント問題は、被害者個人の問題を超え、組織の生産性・人材確保・ブランド価値に直結する経営課題として、経営者・人事担当者が正面から向き合うことが求められています。
64.2%
パワハラの相談割合（企業回答）
厚労省・令和5年度実態調査
厚労省・令和5年度実態調査
27.9%
カスハラの相談割合（前回比+8.4pt）
厚労省・令和5年度実態調査
厚労省・令和5年度実態調査
2026年10月
カスハラ対策義務化の施行予定
改正労働施策総合推進法
改正労働施策総合推進法
※ 数値は各種公表資料に基づく
BUSINESS DAMAGE
対応が遅れるほど、ダメージは組織全体に広がります。
損害賠償リスク
使用者責任（民法715条）・安全配慮義務違反（民法415条）として会社が連帯して賠償責任を負います。慰謝料・治療費・休業損害・逸失利益と、請求項目は多岐にわたります。
人材流出・採用難
被害者だけでなく周囲の従業員のモチベーションも低下し、優秀な人材から離職していく傾向があります。人手不足が深刻な現在、採用コストの増大にも直結します。
生産性・業績の低下
職場全体の心理的安全性が失われ、作業効率の悪化・ミスの増加・休職者の増加が連鎖します。対応に追われる管理職の負担増も見逃せません。
ブランド・信用毀損
SNSや口コミサイトへの情報拡散は瞬時に起こります。企業イメージの低下は、取引先・顧客・就職希望者すべてに悪影響を及ぼします。
ハラスメントを放置することは、企業にとって「何もしなかった」ではなく、「義務に違反した」と判断されます。措置義務違反は、厚生労働大臣による指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は企業名が公表される規定もあります。
WHY OUTSOURCING
社内で抱え込まず、専門機関にアウトソースする時代へ。
ハラスメント相談窓口を社内に設置することは可能ですが、実態として機能しにくいケースが少なくありません。担当者の専門知識不足・人事異動による継続性の断絶・「社内に知られたくない」という従業員の心理的ハードルなど、組織内に窓口を置くことの限界は明らかです。
専門機関への委託は、こうした課題をすべて解消し、従業員が本当に使える窓口を実現します。
専門機関への委託は、こうした課題をすべて解消し、従業員が本当に使える窓口を実現します。
| 観点 | 社内窓口のみ | 専門機関へ委託 |
|---|---|---|
| 従業員の相談しやすさ | 社内に知られる不安で利用をためらいやすい | 第三者・匿名可で心理的ハードルが低い |
| 専門性・継続性 | 異動・退職で途切れ、教育コストが継続発生 | 専門資格保有者が安定的・継続的に対応 |
| 中立・公正性 | 社内の利害関係が判断に影響しやすい | 組織から独立した第三者として客観的に対応 |
| 経営・人事の負担 | 整備・運営・対応に継続的なリソースが必要 | 窓口運営をまるごとアウトソース |
当社は、ハラスメント対策に特化した専門機関として、貴社の課題をトータルで引き受けます。
相談窓口の代行・実態把握のためのアンケート・意識醸成のための研修を組み合わせ、
「義務対応」にとどまらない、実際に機能するハラスメント対策を実現します。
「義務対応」にとどまらない、実際に機能するハラスメント対策を実現します。
SERVICE LINEUP
提供サービス一覧
SERVICE 01
ハラスメント外部相談窓口代行サービス
当社が貴社の外部相談窓口として従業員からのハラスメント相談をメールで受け付けます。相談内容の確認・アドバイス対応・集計フィードバック・企業側への対処方法のご提案まで、窓口機能をワンストップで代行します。
窓口開設費：20,000円〜 ／ 開設準備：約2週間
窓口開設費：20,000円〜 ／ 開設準備：約2週間
従業員にとってのメリット
社内に知られることなく、安心して相談できます。原則メール対応で匿名相談も可能です。
企業にとってのメリット
窓口運営を専門機関にアウトソースでき、人事・総務部門の負担を大幅に軽減できます。
相談の流れ
1
相談シート記入
専用シートに記入しパスワード付きでメール送信
2
内容確認・アドバイス
窓口担当者が確認し相談者へ返信・アドバイス
3
企業へフィードバック
匿名の対応履歴を会社担当者へ報告（月次）
※ 窓口から加害者と思われる方に直接連絡を取ることはありません。
※ 窓口での解決が困難・重大な事案の場合は、相談者の同意を得た上で会社に報告します。
※ 窓口での解決が困難・重大な事案の場合は、相談者の同意を得た上で会社に報告します。
料金（税別）
| 従業員数 | 業務委託料（月額・税別） | 相談料（1件・税別） |
|---|---|---|
| 0〜10人 | 7,500円 | 3,000円 |
| 11〜50人 | 10,000円 | |
| 51〜100人 | 15,000円 | |
| 101〜500人 | 30,000円 | |
| 501〜1,000人 | 60,000円 | |
| 1,000人以上 | 別途お見積り | |
※ 女性相談員（産業カウンセラー・公認心理師資格等保有）の設置も可能です。上記料金に月額3,000円加算となります。
SERVICE 02
ハラスメントアンケート集計代行サービス
専用システムを活用し、ハラスメントに関する職場アンケートの実施・集計・レポート作成を代行します。「自社の職場にどんな問題が潜んでいるか」を数値として可視化し、経営層・人事担当者が具体的な対策を立案するための根拠データとしてご活用いただけます。相談窓口設置前後の職場環境変化の把握にも最適です。
社員１名あたり 1,000円（税別）
※ パート・アルバイト等を含む全従業員数でのご請求となります。
SERVICE 03
ハラスメント対策研修（オーダーメイド型）
貴社の業種・組織構成・課題に合わせたオーダーメイド型の研修を提供します。画一的な内容ではなく、自社の事例・職場環境に即した実践的なプログラムとすることで、受講後すぐに行動変容につながる研修を目指します。
管理職向け
防止責任・部下への指導ラインの見極め・対応手順を習得
一般社員向け
ハラスメントの基礎知識・被害時の相談先・傍観者の役割
社内相談窓口担当者向け
傾聴スキル・記録方法・適切なエスカレーション手順
時間あたり 60,000円（税別）／ 標準：2〜3時間
CONSULTANT
担当相談員のご紹介
佐藤 創
ハラスメント防止コンサルタント®（（公財）21世紀職業財団認定）
特定社会保険労務士
特定社会保険労務士
＋ 産業カウンセラー・公認心理師資格等を保有する女性相談員のご用意もございます（オプション）
お問い合わせ・ご相談
ＳＡＳインスティテュート合同会社